MY FAVORITE SCENERY-資格試験

【試験の出題傾向】
環境関連法：自然環境および野生生物の保護等に関する法制度

【出題範囲】
鳥獣保護法､自然公園法､環境影響評価法､自然環境保全法､文化財保護法､河川法､環境基本法､種の保存法､ラムサール条約､生物多様性条約、環境教育促進法、景観緑3法　など

【想定問題】
まずは記述式の想定問題（過去問題含む）を整理しておきます。（1問×400文字）
　Q1．ラムサール条約
　Q2．ワシントン条約
　Q3．世界遺産条約
　Q4．気候変動枠組条約
　Q5．21世紀の国土のグランドデザイン
　Q6．ユネスコMAB計画
　Q7．生物多様性条約
　Q8．渡り鳥条約
　Q9．景観緑三法

　Q1．ラムサール条約

正式名称は、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」。条約が採択されたイランの町名にちなんでラムサール条約と呼ばれる。
締約国が国際協力により湿地の保全や賢明な利用（ワイズユース＝wise use）を進めることが目的。締約国には、国際的に重要な湿地の登録や、登録地の保全と国内湿地の適正利用促進計画の作成、湿地管理者への研修の促進、国際協力の推進などが求められる。1971年採択、1975年発効。
締約国数は132カ国、登録された国際的重要湿地数は1，178件（2002年6月現在）。日本は1980年に署名した。
同条約では、対象とする湿地を「天然か人工か、永続的か一時的か、滞水か流水か、淡水、汽水、鹹水かを問わず、沼沢地、湿原、泥炭地または水域をいい、低潮時の水深が6mを超えない海域を含む」と定義している。
　参考1：EICネット「環境用語集：ラムサール条約」
　参考2：生物多様性情報システム「生物多様性関連の法律・条約」

TOP▲

　Q2．ワシントン条約

正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」。1973年に米国ワシントンで行われた会議で採択され、1975年に発効した。会議開催地にちなみワシントン条約、または英語正式名称の頭文字をとってCITESと略称される。
条約の目的は、野生動植物種の国際取引がそれらの存続を脅かすことのないよう規制することである。絶滅のおそれの程度により、野生生物種を附属書I（商業目的の国際取引が原則禁止）、II（商取引に輸出国の許可が必要）、III（IIとほぼ同じ扱い、原産国が独自に決められる）に掲載し、国際取引が規制される。締約国は、附属書に掲載された特定の種について、留保を付すことにより、条約による規制を受けないでいることができる。2～3年ごとに締約国会議が開かれ、附属書の改訂や条約運用の細則などが話し合われる。2002年6月現在の締約国数は158。日本は1980年に加盟した。
　参考1：EICネット「環境用語集：ワシントン条約」
　参考2：生物多様性情報システム「生物多様性関連の法律・条約」

TOP▲

　Q3．世界遺産条約

人類にとって普遍的な価値を有する世界の文化遺産、自然遺産を、特定の国や民族のものとしてだけでなく、人類のかけがえのない財産として、各国が協力して守っていくことを目的に、第17回ユネスコ総会で採択された「世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約」（1972）の略称（発効は1975）。締約国は、登録候補地を「世界遺産委員会」に申請し、世界遺産として相応しいと認定されると「世界遺産リスト」に登録される。2001年現在、締約国数は162、登録件数690（自然遺産138、文化遺産529、複合遺産23）。
日本は、1992年に締約国になり、11（自然遺産2、文化遺産9）箇所を登録。
　参考1：EICネット「環境用語集：世界遺産条約」
　参考2：生物多様性情報システム「生物多様性関連の法律・条約」

TOP▲

　Q4．気候変動枠組条約

大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約。1992年に開催されたリオの地球サミットにおいて採択され、1994年3月発効。日本は、1992年に署名、1993年に批准。2002年12月現在の締約国数は、187カ国+EC。条約事務局はドイツのボンにある。
条約においては、1）締約国の共通だが差異のある責任、2）開発途上締約国等の国別事情の勘案、3）速やかかつ有効な予防措置の実施等の原則のもと、先進締約国に対し温室効果ガス削減のための政策の実施等の義務が課せられている。気候変動枠組条約の交渉会議には、最高意思決定機関である締約国会議（COP）の他、2つの常設の補助機関（SB）である、（1）実施に関する補助機関（SBI）と、（2）科学的、技術的な助言に関する補助機関（SBSTA）がある。
　参考1：EICネット「環境用語集：気候変動枠組条約」

TOP▲

　Q5．21世紀の国土のグランドデザイン

「21世紀の国土のグランドデザイン」第2部第1章第2節
第2節　豊かな自然の保全と享受
　国土の自然環境を美しく健全な状態で将来世代に引き継いでいくため、国、地方公共団体、事業者、民間団体、住民等様々な主体の参加と連携の下に、科学的知見の充実や技術の開発を進めつつ、問題の性質に応じて、環境影響評価、社会資本整備、環境教育、情報提供、経済的措置、規制的措置等を適切に組み合わせ活用する。その際、取組を効果的に進めるために、環境政策上の長期的な目標に関する指標の開発、活用を行うとともに、地球温暖化対策、廃棄物対策等の課題に関する適切な目標の下に、施策を計画的に展開する。
１．自然環境の保全
　国民の自然志向、生物の多様性の確保への要請を踏まえ、また、地域の自然的、社会的特性やラムサール条約等の国際的な取決めを考慮しつつ、まとまりのあるすぐれた自然環境を有する国立公園等を美しく健全な国土を形成する上での基礎的な蓄積として保全、整備するとともに、農林水産業等を通じた二次的な自然の維持、形成、市民団体等との連携による里山林等の維持、形成等を進める。同時に、人工化の著しい市街地等の土地、沿岸域等において、公共的施設整備等の事業により、樹林地、水辺地の創出、再生等を図るとともに、人工構造物も活用して緑化空間や生物生息空間等を整備し、自然的環境の回復を図る。
(1)　国土規模での生態系ネットワークの形成
　国土の自然環境の保全、回復を図る際には、野生生物との共存に向けて均衡のとれた安定した生態系を成立させるという観点から、地球規模、全国規模、地域規模等様々なレベルの生態系のまとまり等を考慮した上で、野生生物の生息・生育に適した空間の連続性、一体性を確保すること、換言すれば、国土規模での生態系ネットワークの形成を目指すことが求められる。こうした認識の下、脊梁山脈部やこれとつながる流域、沿岸域等において、多様な野生生物が生息・生育できるような自然環境からなる系統的、骨格的、持続的な生物生息空間の維持、形成を図り、さらに、各地域において、このような空間とのつながりを考慮しつつ、その特性に応じた生物生息空間の維持、形成を図る。
　このため、現存する良好な自然環境を保全するとともに、改善が必要な区域においては、野生生物の生息・生育に適した自然環境への誘導、転換等に向けた整備を進める。また、人工構造物の設置に際しては、生物生息空間の分断の防止に向けて適切な配慮を行う。さらに、このような取組の基盤となる、野生生物等に関する情報の整備とこの情報を基礎とした生物生息空間の維持、形成に関する計画図（エコ・ネット・マップ）の作成を進める。あわせて、生態系の均衡の維持、国民理解の醸成という観点から、野生生物の個体数管理、被害防止施設の整備、啓発拠点の整備や人材の育成等訪問者受け入れの条件整備等を進める。
(2)　自然とのふれあいのための条件整備
　保全、回復された自然環境については、国立公園等の自然維持地域、農山漁村、都市といった地域の特性を考慮しつつ、自然とふれあい、自然への理解を深める場として活用するため、保健休養、自然観察、野外生活体験、農林漁業体験等のための施設や広域的な歩道網を計画的に整備するとともに、自然環境保全活動への参加の促進に向けた人材の育成や情報提供、費用徴収を含めた管理の充実等を進める。
(3)　ミティゲ－ション（環境影響の回避、最小化と代償）
　国土開発に係る事業の実施に際して、自然環境の保全を図るには、環境影響評価の実施等を通じて、保全すべき場所の改変を避け、あるいは、これを最小にするなどの対策を優先しつつ、適切な対策を講ずる必要がある。
　このため、回避、最小化対策の検討の基礎となる環境情報の体系的な収集、整備と情報を広く提供するための体制の整備、施設の立地を計画する等の早期段階からの環境保全に関する調査、検討等を地域住民、専門家等の参加を得つつ進める。また、影響の回避、最小化の観点に立った対策をとることが困難な場合には、改変される自然環境の代償となるような自然的環境を地域の自然環境の特性を踏まえつつ、計画的に整備し、継続的に管理することが重要であり、このため、代償的措置や事後調査、それらの実施後の追加的措置の充実、事業主体及び代償的措置の実施主体と経費負担のあり方についての検討等を進める。

2．自然界の物質循環への負荷の少ない暮らし
　美しく健全な国土を回復するには、国土で展開される事業活動や生活活動による自然界の物質循環への負荷を少なくすることが不可欠であり、このような暮らしの実現に向けて、環境保全対策を推進する。
(1)　地球温暖化対策
　地球温暖化は、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つであり、被害が生じてから対策を講じることが著しく困難な不可逆的な問題であることから、将来世代に対する現在世代の責務として、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出抑制等の取組を積極的に講じていく必要がある。
　このため、温室効果ガスの排出の少ない都市・地域構造、交通体系、生産構造やエネルギー供給構造の形成に必要な基盤施設の整備等を進め、国民一人ひとりが身近なところから生活様式を見直すための意識啓発と取組への参加を促すとともに、二酸化炭素の吸収と貯留の観点から、森林や都市等の緑等の保全と整備、木材の利用を進める。同時に、このための技術の研究開発、普及等を進める。また、自然界の物質循環への負荷の少ない国土を形成する観点から、気候変動に関する国際連合枠組条約第３回締約国会議（地球温暖化防止京都会議）で採択された京都議定書の着実な実施に向けた地球温暖化対策について総合的に検討を進め、必要な措置を講ずる。加えて、地球温暖化対策のための経済的措置に係る調査研究を進める。
(2)　廃棄物・リサイクル対策
　廃棄物の量の増大や質の多様化、最終処分場の逼迫等の問題に対応するため、廃棄物等の発生抑制、再使用、原材料としての利用、エネルギーとしての利用を進めるとともに、発生した廃棄物等についてその適正な処理を行っていく必要がある。
　このため、廃棄物や建設副産物の種類に応じた資源の回収・利用体制の充実、整備等を図るとともに、リサイクル関連施設、焼却熱を活用し得る処理施設等の整備を進める。また、地域間の連携、環境の保全を図りつつ、最終処分場の確保を進め、特に大都市圏内の広域処理を推進する。加えて、最終処分場の設置と維持管理に対する規制や手続の整備、不法投棄対策の強化、原状回復措置の充実、公的関与による産業廃棄物処理施設の整備等を進める。
(3)　自然の浄化能力等の活用
　自然の浄化能力や自然エネルギーに恵まれている地域では、物質循環への負荷の低減を図るにあたり、これらを活用することが重要である。
　このため、物質循環の視点を考慮しつつ、森林、水田、河川、藻場、干潟等の保全、整備、化学肥料や農薬の節減、家畜糞尿のリサイクル、汚水処理施設の整備、風力、地熱、廃熱等の地域エネルギーの有効活用施設の整備等を進める。さらに、生ごみ、汚泥等から創られる再生資源の効果的利用を図るため、都市部と農山漁村との連携強化に向けた条件整備を進める。
(4)　都市・生活型公害等への対応
　人口、諸機能の集中等にともなう環境悪化が進んだ地域では、環境の回復に向けた取組を強力に進める必要がある。
　このため、窒素酸化物等による大気汚染、交通騒音、閉鎖性水域の水質汚濁等の解決に向けて、総合的に対策を進め、また、地下水の保全と回復のために必要な対策を講じる。さらに、大気、水域等を美しく快適な状態に回復させるための取組を促進する。
　また、ダイオキシン類や内分泌攪乱化学物質（環境ホルモン）等、人の健康や生態系に有害な影響をもたらすおそれのある化学物質の環境リスクを低減させるための取組を推進する。
　
3．地球時代の環境国際協力
　我が国は、国際社会の中で率先して地球環境問題の解決に向けて取り組むとともに、東アジアのモンス－ン地域に位置する国土の地理的特性をも考慮しつつ、協力関係を構築、強化することが必要である。
　このため、環境に関して相互理解を深めるための、草の根から地域、国までの様々な段階の国境を越えた交流、連携を促進する。さらに、これらを基礎として、国際的な取決めを考慮し、また、我が国が培ってきた環境の保全に関する技術や経験を生かしつつ、温室効果ガスや酸性雨原因物質等の排出の少ない地域づくり、森林の造成、湿地の保全等について協力を進める。あわせて、地球温暖化対策等に関する国際的な検討に積極的に参加していく。
　参考1：国土交通省「21世紀の国土のグランドデザイン」

TOP▲

　Q6．ユネスコMAB計画

　1970年にユネスコ（国連教育科学文化機関）の長期政府間共同研究事業として開始されたもので、「人間と生物圏計画」の略称である。
「自然及び天然資源の合理的利用と保護に関する科学的研究を国際協力の下に行うことにより環境問題の解決の科学的基礎とする」ことを目的としており、この計画に基づいて関係の国連機関などと密接に連携しながら、「環境汚染と生物圏への影響の研究」など14のプロジェクト・エリアで研究活動が行われている。
　日本においては、日本ユネスコ国内委員会に設けられた自然科学小委員会・人間と生物圏（ＭＡＢ）計画分科会（担当官庁：文部科学省）によって、この計画の推進のための基本方針が作られている。また、プロジェクト・エリア８（「自然地域とその地域に存する遺伝物質の保護」）の一環として、屋久島、大台ヶ原・大峰山、白山、志賀高原の４カ所が「生物圏保存地域」に指定されている。

TOP▲

　Q7．生物多様性条約

　1992年にリオ・デ・ジャネイロ（ブラジル）で開催された国連環境開発会議（地球サミット）で採択された条約のひとつ。翌1993年発効。この条約では、生物の多様性を「生態系」、「種」、「遺伝子」の3つのレベルで捉え、生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正な配分を目的としている。
　締約国に対し、その能力に応じ、保全、持続可能な利用の措置をとることを求めるとともに、各国の自然資源に対する主権を認め、資源提供国と利用国との間での利益の公正かつ公平な配分を求めている。また、生物多様性に悪影響を及ぼすおそれのあるバイオテクノロジーによって改変された生物の移送、取り扱い、利用の手続き等についての検討も行うこととしている。
日本は1992年に署名、翌年加盟（受諾）。2003年11月現在で188ヶ国が加盟している。条約事務局はカナダのモントリオールにある。
　参考1：EICネット「環境用語集：生物多様性条約」
　参考2：生物多様性情報システム「生物多様性関連の法律・条約」

TOP▲

　Q8．渡り鳥条約

渡り鳥や絶滅のおそれがある鳥類とその生息環境を保護するため、日本が他国と結んでいる2国間での条約または協定。日本に生息する野生の鳥類の4分の3（約4000種）は、太平洋、北米大陸、中国、ロシア、東南アジア諸国などを渡っていることが、確認されている。これらの鳥類の保護のためには、国際的に捕獲禁止などの措置を講じる必要がある。
日本が条約または協定を結んでいるものには、米国との条約（1972年署名）、ロシア（旧ソビエト連邦）との条約（1973年署名）、オーストラリアとの協定（1974年署名）、中国との協定（1981年署名）の4つがある。相手国と約2年おきに条約・協定に基づく会合を開き、施策についての情報交換や共同調査の協議などを行っている。なお、韓国との間には、渡り鳥保護のための条約・協定はないが、日韓環境保護協力協定（1993年発効）の下に「日韓渡り鳥保護協力会合」が開催されている。
　参考1：EICネット「環境用語集：渡り鳥条約」
　参考2：生物多様性情報システム「生物多様性関連の法律・条約」

TOP▲

　Q9．景観緑三法

《景観法案》
○良好な景観形成のための基本法を新たに制定
○市町村が作成した景観計画に基づき、建築物などの規制制限を付与
○「景観地区」では建築物のデザインや色彩に厳しい規制
　　「景観計画区域」ではゆるやかな規制をかける
○非営利組織（ＮＰＯ）や自治体のまちづくり公社などを「景観整備機構」に指定し、
　　地域の伝統的建築物などを取得・管理しやすくする
○行政と住民による「景観協議会」を設置
《景観法関連法案》
○立看板や張り紙、広告旗など屋外広告物の規制を強化
　　市町村が簡単に撤去できるようにする
○地域の伝統的建築物について、建築規制の緩和なども可能にする
《都市緑地法案》
○市町村が「緑化地域」に指定した区域は、大規模ビル開発時に
　　敷地の一部の緑化を義務付ける。緑地義務は敷地面積の25％を
　　上限に、自治体が条例を決める
○公園と民間施設を一体整備できる「立体公園制度」を導入
　参考1：国土交通省都市・地域整備局「新着情報」
　参考2：「景観緑三法」ここがポイント！
　参考3：国土交通省「景観ポータルサイト」
　参考4：国土交通省「景観ポータルサイト（参考資料：景観緑三法の制定について）」（pdfファイル）

TOP▲