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■国土計画（T101)

更新日：2003/12/11

　「まちづくり」について考える前に、まず日本の国土がどんな思想のもとに開発されてきたか、またこれからどんな方向に開発されていこうとしているのかを見ていきたいと思います。
　日本の国土は、全国総合開発計画に基づき開発されてきました。現在はこれの第5次にあたる「21世紀のグランドデザイン」が定められています。ここではこの「全国総合開発計画」についてまとめてみます。

1．全国総合開発計画の目的と内容
(1) 全国総合開発計画の目的
全国総合開発計画は、国土総合開発法(昭和25年法律第205号)第7条第1項に基づき、内閣総理大臣が、関係各行政機関の長の意見を聴き、国土審議会の調査審議を経て、全国の区域について策定する計画である。国土の自然的条件を考慮して、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から、国土を総合的に利用し、開発し、及び保全し、並びに産業立地の適正化を図り、あわせて社会福祉の向上に資するという目的(同法第1条)を実現するために策定されるものである。

(2) 全国総合開発計画の内容
全国総合開発計画の内容は、極めて多岐にわたっており、
①土地、水等の天然資源の利用、
②水害、風害等の災害の防除、
③都市及び農村の規模及び配置の調整、
④産業の適正な立地、
⑤電力、運輸、通信等の重要な公共的施設の規模及び配置
並びに文化、厚生及び観光に関する資源の保護、施設の規模及び配置など
に関する事項を含んでいる(同法第2条第1項)。

(3) 全国総合開発計画の位置付け
政府の策定する計画は数多いが、全国総合開発計画は、経済計画、国土利用計画(全国計画)等と並んで最も基本的なものの一つである。また、全国総合開発計画は、国土開発に関する諸計画の中では、最も中核的、基本的な地位を占めている。例えば、各ブロック別の開発計画、公共事業長期計画等各根幹事業に関する計画等が全国総合開発計画の具体的展開として同計画との十分な連携、調整のもとに策定されているほか、山村の振興、半島の振興、新産業都市の建設、工業整備特別地域の整備、工業の再配置等特定の目的をもった施策の展開に当たり、全国総合開発計画に対する調和ないし適合が義務付けられている。

2．全国総合開発計画の歴史
全国総合開発計画は、これまで4次にわたり策定されてきた。
(1) 全国総合開発計画(一全総)
一全総は、昭和37年、日本が高度成長の緒についた頃に策定された。この契機になったのが、これに先立つ昭和35年に策定された経済計画である国民所得倍増計画である。国民所得倍増計画は、10年後に国民所得を2倍にしようとするものであり、その主要な手段として工業開発を掲げ、太平洋ベルト地帯への効率的投資を目指した。しかし、この計画が実行されると太平洋ベルト地帯とそれ以外の地域とのいわゆる地域間の格差が拡がるのではないかという危倶が議論され、これらを踏まえた国土の総合開発の考え方を明らかにする全総計画の策定が待望された。この一全総は、地域間格差を是正し均衡ある発展を図るため、拠点開発方式をその整備手法とした。すなわち、全国に工業開発拠点を設け、そこからの波及効果による地域の振興によって格差是正を目指すものであった。具体的には、新産業都市や工業整備特別地域の整備という形で実施に移されていったのである。

(2) 新全国総合開発計画(新全総)
その後日本経済の高度成長の過程において過密・過疎問題の深刻化等地域構造が大きく変動したため、昭和44年に新全国総合開発計画(新全総)が策定された。新全総では、技術革新の進展、情報化社会の形成や全国的な都市化の進行に対応し、長期的、持続的、飛躍的に国土の発展に活力を与えるため、交通通信ネットワークの整備や大規模工業基地の建設などを目指した大規模開発プロジェクトを開発方式とした。首都東京を始め日本列島の南北2,000kmにわたる札幌から福岡までの7大集積地を結ぶ国土の主軸を形成するとして、新幹線などの交通ネットワークの構想を描いた。

(3) 第三次全国総合開発計画(三全総)
その後、昭和48年の石油ショック、公害問題の顕在化などにより、高度成長を前提とした考え方は大きな転換を迫られることとなり、資源の有限性を強く意識しつつ、安定成長への移行の時代に即応して、昭和52年に第三次全国総合開発計画(三全総)が策定された。三全総は、人間居住の総合的環境の整備を目指した定住構想を打ち出した。モデル定住圏計画の指定などに代表されるように、新しい生活圏として定住圏を整備することにより「地方の時代」を押し進めた。
三全総策定後初めての国勢調査である昭和55年調査においては、昭和50年調査に比較して人口が減少した都道府県は、唯一東京都のみという象徴的な結果となった。まさに地方定住は進展していくかにみえた。

(4) 第四次全国総合開発計画(四全総)
昭和50年代前半の状況に反し、50年代の後半になると、金融、情報の本格的な国際化などを背景に、人口・諸機能が東京へ一極集中する傾向が強まった。こうした傾向を是正するとともに、高齢化や国際化など経済社会の大きな変化に的確に対応していくことが求められ、昭和62年に第四次全国総合開発計画(四全総)が策定された。四全総は、おおむね2,000年を目標年次に、「安全でうるおいのある国土の上に、特色ある機能を有する多くの極が成立し、特定の地域への人口や経済機能、行政機能等諸機能の過度の集中がなく、地域間、国際間で相互に補完、触発しあいながら交流している多極分散型の国土を形成すること」を基本的目標とし、その目標達成のための基本戦略として、「交流の拡大による地域相互の分担と連携関係の深化を図ることを基本とする交流ネットワーク構想」の推進を掲げた。基本目標の達成を目指して、公共投資の計画的実施等を通じて国土基盤の整備が進められるとともに、各地域において特色のある地域づくりへの取組みが行われてきた。

　以上、戦後の日本がどんな計画に基づき開発されてきたかを整理しました。これを見ると戦後復興、経済成長が最優先され、自然環境保全に十分な配慮が行き届いていなかったことがわかると思います。ある意味、戦後の日本の生活水準を一定レベルに引き上げるのにやむを得なかった事かもしれません。これからは十分な配慮のもと開発を進めていく必要があります。
　現在は、平成10年に策定された第5次全国総合開発計画が施行されています。これの具体的な内容は国土交通省ホームページで見ることができます。今まで以上に自然、文化に対して配慮するような内容になってきています。

[参考URL]
・国土交通省ホームページ

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